接骨院、整体院の障害者雇用。国家資格の柔道整復師とは?

接骨院 業種別

こちらでは、接骨院、整体院の障害者雇用に関する情報をまとめています!

接骨院、整体院の障害者雇用はある?

インターネットで調べてみましたが、数は少なくも障害者雇用についての求人は見つけることができます。

こちらのように公式サイトで求人ページを設けて募集している院もありました。
参考:はればれ鍼灸整骨院 求人サイト

その他にも積極的に障害者雇用している整体院の記事も見かけ、すでに障害のある方が現場で技術を磨いているようです。

技術、知識が必要とされる職種なので、とにかく現場で経験を積みたいですね。

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お仕事について

ここからは接骨院、整体院のお仕事そのものについても見ましょう。

接骨院と整体院の違い

まずはじめに接骨院と整体院の違いについて知っておきましょう。

なんとなく似たような仕事というイメージがあり、意外とその違いについてわからない方も少なくなのではないでしょうか。。

接骨院

大きな違いとしては国家資格の有無となり、接骨院では”柔道整復師”という国家資格を持った人が施術します。

柔道整復師養成施設で3年以上学び、国家試験に合格しなければその資格を持つことはできず、2023年の実績では合格率66.4%だったそうです。

健康保険も適用され、打撲や捻挫、肉離れなどの怪我にも対応します。

身近なところでも、スポーツをしている人が身体のケアのために通ったりしていますね。

整体院

一方で整体院は、民間資格あるいは何かの資格を所持していない人が施術する場合があります。

保険は適用されません。

身体の歪みを矯正したり、筋肉の疲労やこりを緩和させるような施術となり、リラクゼーション目的で利用する人も少なくありません。

給料はどれくらい?

日本医学柔整鍼灸専門学校ホームページの情報によると、柔道整復師の平均年収は約443万円という情報がありました。参考:柔道整復師の給与・平均年収ってどのくらい?

就職する院やそこでのポジションなどによって変動すると考えられ、また独立開業したりすると大きく収入が増える場合があります。

ただ、接骨院業界の競争も厳しくなっているといわれており、成功するためには技術の向上はもちろんのこと、営業戦略も必要になることでしょう。

一方で、機能訓練指導員として高齢者の支援をする場でも柔道整復師が求められている、活躍の幅が広がっている側面もあります。

独立開業するには?

①事業計画と資金計画の策定
これは接骨院だからというわけでなく、全ての業種において必要です。
無計画では上手くいきません…。
開業に向けて、事業の方向性や資金の調達計画を立て、収支予測を行います。 ​

②物件の選定と内装工事
候補地を選び、必要に応じて内装工事を行います。​患者のアクセスや地域の需要を考慮して選定します。 ​

③施術所開設届の提出
柔道整復師法第19条に基づき、開業後10日以内に管轄の保健所へ施術所開設届を提出します。​

④受領委任の届出
保険診療を行う場合には、地方厚生局へ受領委任の届出を行います。​

その他、個人事業主として開業する場合には、開業日から1か月以内に管轄する税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するなど、様々な手続きが必要になります。

最後に

柔道整復師という国家資格は、求められる場が多く売り手市場だといわれています。

しかし、もちろん取得までには一定のハードルを越えていかねばなりません。

こちらの記事では、障害のある方が整体院で働き技術を身に着けています。
参考:「日本一の整体師になりたい」障がい者が夢を語れる整体院

技術や知識だけでなく、接客業なのでコミュニケーションスキルも必要だというコメントは現場で働いている人ならではの意見だな、と感じました。

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