ユニクロ、しまむらなどアパレル店員の障害者雇用はある？

こちらでは、アパレル店員の障害者雇用に関する情報をまとめています！

アパレル店員の障害者雇用は？

インターネットで調査したところ、アパレル店員の障害者雇用は、いくつかの求人を見つけることができました。

一例をあげてみます。

参考：アットジーピー（リンク先のページで検索窓に”アパレル”と入力すると求人が見られます）

ユニクロ、しまむらなどのアパレル店員の障害者雇用は、かなり積極的に行われているようです。

ユニクロ、GU（ジーユー）では”1店舗１名”の障害者雇用を掲げて、積極的に採用しており、その体制づくりにも力を入れています。

しまむらでは、2024年2月時点で831名の障害者を雇用しており、この時点での法定雇用率2.5%を大きく上回る雇用率4.78%という驚くべき数字となっています。

このように、アパレル業界を代表する企業は、会社全体で障害者雇用に取り組んでいます。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは2001年に本格的に障がい者雇用をスタートし、2012年度以降は国内すべてのユニクロ店舗で「1店舗に1名以上雇用」という目標をほぼクリアしている状況で、2023年6月時点での障がい者雇用率は 4.89%と法定雇用率を大幅に上回っています。

2024年6月時点で障がいのある社員は857名、障がい者雇用率は 5.03%と法定雇用率を大きく上回っており、5%越えはアパレル全体でみてもトップクラスの雇用率です。

埼玉県障害者雇用優良事業所に認定されており、積極的な雇用姿勢が自治体からも認められています

ただ大量に雇用しているだけでなく、障害者雇用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」の資格取得が推奨され、2025年2月時点で420名が取得しており、支援体制の整備も積極的に行っています。

地域の特別支援学校や支援センターとの連携、社員の理解と知識を深める研修など受け入れ体制の構築が進んでいます。

グローバルワークやニコアンド、ローリーズファームを展開するアダストリアは、グループのアダストリア・ゼネラルサポートが2014年5月に特例子会社認定を受けて体制構築。

2025年現在ではグループ全体で約240名の障がいのある方が活躍しているといわれています。

多くは店舗業務に携わっており、店舗バックルームでの清掃、品出し、検品業務を行っています。

定着支援担当、企業型ジョブコーチ、産業医、心理カウンセラー、手話通訳などを配備し、個別サポートできる支援体制も整備されています。

ここからはアパレル店員のお仕事そのものについても見ましょう。

アパレル店員の仕事内容は、主に以下のようなものになります。

サイズ選びやコーディネートなどの助言を求められることもありますので、それらの知識、センスも求められます。

お客様とのやり取りをスムーズに行うことができるコミュニケーション能力も必要になることでしょう。