警備員の障害者雇用。求人は出てる？必要な資格や給料は？

こちらでは、警備員の障害者雇用に関する情報をまとめています！

警備員の障害者雇用はある？
警備員のお仕事について
最後に

警備員の障害者雇用はある？

インターネットで調査したところ、警備員や監視員、交通誘導などの障害者雇用は、かなりの数の求人を見つけることができました。

一例をあげてみます。

参考：エンゲージ

大手警備会社グループの求人
正社員登用
商業施設、デパート、ビルなどの警備業務
学歴不問、障害者積極採用
年収360万円～
家族手当、通勤手当など各種手当有り
週平均40時間以内で1ヶ月単位の変形労働時間制

ひと口に警備員といっても仕事内容は多岐にわたりますが、かなり多くの求人が出ているので希望の業務が見つかる可能性も十分ありそうです。

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警備員のお仕事について

ここからは警備員のお仕事そのものについて書いていきます。

実際の仕事内容は？

前途のとおり、警備員の仕事は多岐にわたりますが、主には建物内の警備とイベントなどの屋外での警備があります。

建物内の巡回、入退出管理
建物の開閉館管理
非常時の対応、誘導
来訪者の案内や不審者のチェック
イベント会場での来場者の誘導
駐車場付近での交通誘導

などなど。

ルーティンワークが多いので、集中力を持続できる人、忍耐力のある人に向いているかもしれません。

必要な資格は？

警備員になるために必須の資格や免許はありませんが、関連する資格を取得することで知識の裏付けになりますし、給与査定に影響する場合もあるでしょう。

警備業務検定
警備員指導教育責任者
機械警備業務管理者

これらは公的資格となります。

警備業務検定

警備員が一定の業務に従事する際、この検定の合格者を現場に配置することが警備業法に基づき定められています。

警備員としての知識、技能を評価し、一定水準の警備サービスを確保することを目的としています。

種別は4つに分かれており、1号（ビル・商業施設の警備）、2号（交通誘導・雑踏警備）、3号警備（貴重品運搬警備、現金輸送など）、4号（身辺警備、ボディーガードなど）という区分になり、種別によっては1級、2級とさらに段階があります。

検定合格者を配置することが法的に義務付けられている現場があるため、就職・昇進に有利といわれ、手当てが支給される企業もあります。

警備員指導教育責任者

警備業者が警備員に対して適切な指導、教育を行うために選任しなければならない、法律で定められた責任者になります。

上記の警備業務検定1級の合格者が、都道府県公安委員会が行う指導教育責任者講習を受講することで取得できます。

警備業の中で管理職や責任ある立場に就くための必須資格となっており、昇進、昇給につなげるためには有用な資格です。

機械警備業務管理者

機械警備を行う警備業者において選任が義務付けられている責任者のことです。

こちらも警備業法に基づく国家資格で、機械警備を適切に実施、管理するために必要とされています。

機械警備とは、センサーや監視カメラでの自動警備、異常検知システムによる監視などがそれにあたります。

警備業における一定の実務経験者や会社が機械警備を行うために必要と判断された人が対象となり、機械警備業務管理者講習を受講することで取得できます。

機械警備を提供する会社には必須人材となるため、手当の支給など条件にも影響する可能性があります。

平均給料は？

本ページ更新時の求人ボックスの情報によると、警備員の平均年収は350万円、パートアルバイトの平均時給は1,111円とあります。参考：求人ボックス

比較的採用されやすい職種といわれており、そのぶんやや低い水準になっているのでしょうか。

やはり資格取得などで評価を上げていったり、好条件の求人を探したりすることが収入を上げるひとつの手段になりそうです。

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警備会社の大手は？

さまざまな規模の警備会社がありますが、安定性や福利厚生を考えるとやはり大手の方がメリットがあります。

日本の代表的な警備会社は以下のとおりです。

セコム株式会社	国内最大手。常駐警備・機械警備・現金輸送・防犯設備などを総合的に提供していて福利厚生も手厚い。
綜合警備保障株式会社（ALSOK）	セコムと並ぶ大手警備会社。企業・施設・イベントの警備から在宅セキュリティまで幅広く対応。
セントラル警備保障株式会社（CSP）	JRグループなど大手との取引が多く、鉄道や重要インフラの警備を多く担当している安定感が強み。
テイケイ株式会社	交通誘導警備・雑踏警備に強みあり。未経験者の採用にも積極的で、教育体制が充実。
日本保安	店舗・施設・ビルの常駐警備を主軸に展開。地方にも拠点があり、地元で働きたい人に人気。
アサヒセキュリティ	特に「現金輸送業務」に特化した警備会社。流通業界との取引多数。

警備会社の将来性

高齢化社会への対応や、大規模イベント、災害、一般的な防犯志向の高まりなど、今後も安定して需要があるといわれています。

また、AI監視カメラやロボット警備、ドローン監視、顔認証などロボットやシステムによる自動化が進んでいるとはいえ、人間の判断や接客対応など人の手に頼る部分も多く、完全自動化は難しいと考えられています。

ただ、基本的には体力仕事なので、高齢化とともに人手不足が進んでいます。

総合的にまとめると、いかのような状況です。

安定性	社会インフラとして不可欠な存在。災害・事件・高齢化に伴いニーズは継続。
成長性	一部業務でAI・ロボットによる代替が進むが、人間の対応が必要な領域は多い。
人手需要	慢性的な人手不足。特に交通誘導や施設警備員の高齢化が進んでおり、若年層は歓迎されやすい。
技術革新	ロボット・遠隔監視・顔認証技術の導入が進むが、すぐに全てが自動化されるわけではない。
キャリア性	企業によっては正社員登用・隊長・管理職への昇進などあり。だが業界全体では昇進の選択肢は限定的。