社労士の障害者雇用。資格はどうやって取る？求人や給料は？

こちらでは、社労士の障害者雇用に関する情報をまとめています！

社労士の障害者雇用はある？

インターネットで探したところ、社労士の障害者採用枠での募集はかなり少なく、情報もほとんど見つけることができませんでした。

その中でも出ていた求人を、一例としてあげてみます。

前途のとおり、障害者採用枠での社労士の求人はかなり少ないのが現状です。

少人数で運営されている社労士事務所が一般的で、法定雇用の対象外になっている会社が多いのも要因なのではないでしょうか。

ここからは社労士のお仕事そのものについて書いていきます。

社労士は、主に労働・社会保険に関する法律の専門家として、企業や個人を支援する仕事を行います。

労働・社会保険、健康保険・厚生年金の加入・喪失手続、雇用保険・労災保険の手続、産休・育休、介護休業などに伴う手続など、主には企業が従業員を雇用する際や、退職した際に必要な各種手続を行います。

大規模な企業ですと、給与計算業務、社会保険料や税金の控除、賞与の計算などを代行支援します。

就業規則の作成、見直し、法令違反を防ぐ支援や助成金・補助金の申請支援など専門的で特殊な業務を請け負うこともあります。

企業においてもっとも重要な業務のひとつである人事労務をトータルでサポートするお仕事です。

社会保険労務士の資格を取得するには国家試験に合格し、一定の要件を満たしたうえで登録を行う必要があります。

ただし、社労士試験は誰でも受験できるわけではなく、大学・短大卒業、行政書士など特定の国家資格所持、一定期間の実務経験がある、などの条件があります。

労働関係法令労働基準法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法、社会保険関係法令健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法・一般常識など専門的な知識を要し、例年合格率は5〜8％とかなりの難関といわれています。

さらに試験に合格したからと言ってすぐに社労士として登録できるわけではなく、2年以上の実務経験、もしくは全国社会保険労務士会連合会の実務講習を修了する必要があります。

社労士事務所では資格を所持していなくとも、社労士補助としてサポートする業務もあります。

各種書類の作成・提出、電子申請（e-Govなど）の操作、給与計算・勤怠管理ソフトの入力作業、就業規則や契約書の作成補助、来客・電話対応、ファイリング、スケジュール管理などの一般事務などがそれにあたります。

基本的なPCスキルがあれば対応できる業務になるかと思われます。

補助期間も、社労士試験合格後にも必要となる実務経験にカウントされるので、社労士を目指している人にとっては将来にも活用できる仕事となります。

本ページ更新時の求人ボックスの情報によると、社労士の平均年収は約約485万円、パートアルバイトの平均時給で1,154円とあります。参考：求人ボックス

日本の平均と比べても高い水準になっており、給与幅も広く上は1,000万円クラスまでありますので、経験やスキル、就職する事務所の規模によっても大きく変動があるでしょう。

社労士は、経験を積んだのちに独立開業という道もありますので、それによっても収入は変わってきます。

前途のとおり、社労士の障害者採用枠での求人はかなり少なく、非常に狭き門であることがうかがえます。

求人があったとしても有資格者に限定されている場合もありますので、なかなか厳しい状況ですね。

ただ、PC操作が得意な場合には社労士補助のような業務もありますし、それにより実務経験を積むことができるので、なんとかして関連する求人を見つけたいものです…。

様々な求人媒体をチェックして、幅広く情報収集しておきたいですね。