手話通訳士の障害者雇用。資格どうやって取る？求人や給料は？

こちらでは、手話通訳士の障害者雇用に関する情報をまとめています！

手話通訳士の障害者雇用はある？

インターネットで手話通訳士の障害者採用枠での求人を調査しましたが、情報を見つけるこはできませんでした。

参考までに手話通訳士の一般求人の情報を書いておきます。

ここからは手話通訳士のお仕事そのものについて書いていきます。

聴覚障害者と聴者の間で「手話」と「音声言語」を通訳する専門職です。

公的機関、病院、学校、一般企業など、さまざまな場面で活躍します。

例えば役所などでは各種申請や相談時のサポート、教育現場では授業に同行して内容を手話で伝えたり、医療機関では診察や説明を通訳し、医師と患者の意思疎通を支援します。

単に通訳するだけでなく、精神的な配慮や個別の特性に合わせた対応も重要になります。

手話通訳士は国家資格ではなく、厚生労働省が認定する公的資格になります。

過去には国家資格化も検討され、議論も続いているようですが、今のところ変更はされていません。

手話講習会や自治体、福祉センターの講座、教育機関での学習にて基礎を学び、養成講座で同時通訳など実践的な内容を習得します。

その後、公益財団法人日本財団が年1回実施する「手話通訳士試験」に合格することで、資格を取得できます。

まず学科試験では手話通訳の基礎知識や法律、福祉などをはかり、技能試験で実際の手話スキルを証明します。

面接試験もあり、こちらは業務の特性上必要となる手話技術だけでない倫理観や対応力について確認があります。

受験資格は特にないので誰でも受験可能ですが、一定以上の能力がなければまず合格できないので、講座の受講などが事実上必須となっています。

合格率は、例年5～10%といわれ、難関資格のひとつといわれています。

本ページ更新時の職業情報提供サイトjob tagの情報によると、手話通訳士の全国平均年収は約591万円とあります。参考：職業情報提供サイトjob tag

前途のとおり手話通訳士が働く場は多岐にわたりますので、勤務先によっても給与は大きく変動することが予想されます。

派遣依頼があった場合に働くフリーランスもあり、多様な働き方となっているのがわかります。

フリーランスで動いている手話通訳士では、トップレベルになると複数の自治体や企業と個別契約を結び高収入を得ることも可能なようです。

求人が少ない事からわかるとおり、特殊な専門職で安定性に不安を感じる部分はありますが、法律上通訳を置かなければならない場面も増えていたり、高齢化や求められる場が増えていることからニーズは増していく職種だと思われます。

zoomなどを使った遠隔手話通訳なども拡大しており、今後も活躍の場が増えていくことが想像されます。

様々な求人媒体をチェックして、幅広く情報収集しておきたいですね！