2024年の実績に基づく2025年の支給から減額へ
障がい者を雇用する企業は、設備の更新や環境整備、特別な役割を担う人材をおく人件費、など通常よりもコスト負担が大きくなることが考えられます。
そのような企業の負担を軽減させるため、雇用している障がい者の人数に応じて支給されるのが雇用調整助成金や報奨金です。
この支給額が、2024年度実績に基づく2025年支給分から一部減額調整されます。
雇用している障がい者の人数が一定数を超えると、減額対象となります。
詳細は以下。
雇用調整金の場合
雇用調整金の内容はこちら。
- 常時雇用している労働者数が100人を超えている企業が対象
- 法定雇用率を超えて雇用している障がい者一人につき29,000円が支給される
- 支給対象者が10人（年間120人）を超えたらそれ以降は6,000円減額の23,000円が支給される
例えば、法定雇用率を超えて雇用している障がい者の人数が20人の場合。
（29,000円×10人）＋（23,000円×10人）＝520,000円/年
これまでは、29,000円×20人計算だったので、60,000円の減額調整となります。
報奨金の場合
報奨金の内容はこちら。
- 常時雇用している労働者数が100人以下の企業が対象
- 法定雇用率を超えて雇用している障がい者一人につき21,000円が支給される
- 支給対象者が35人（年間420人）を超えたらそれ以降は5,000円減額の16,000円が支給される
報奨金に関しても、対象人数によって減額調整されることとなります。
