障害者雇用相談援助助成金
2024年に障害者雇用に関する助成金が新設されます。
それは「障害者雇用相談援助助成金」。
一定の要件を満たす事業者として労働局に認定されたものに対し、支給される助成金になります。
事業者が労働局と一体となり、障がい者雇用の促進、雇用管理に関する相談援助事業を支援対象の事業者に実施された場合に助成されます。
支給要件
要件としては、次のいずれにも該当する必要があります。
- 障がい者の雇い入れ、およびその雇用の継続を図るために必要な、対象障がい者への管理に関する援助事業を行うもの
- 相談援助事業をしっかりと行うことができる能力も持っている者として、その事業者の住所地を管轄する労働局長の認定を受けているもの
- 次のいずれかに該当するもの
（1）その事業所において、対象障がい者の雇い入れ、およびその雇用継続を図るための措置を行った事業主に対して、相談援助事業を行った
（2）その事業所において、対象障がい者の雇い入れ、およびその雇用継続を行った事業主に対して、相談援助事業を行った
支給額
【支給額】
- 対象障がい者の雇い入れ、およびその雇用の継続を図るための措置を実施 ▶ 60万円（中小企業、除外率設定業種の事業主は80万円）
- 対象障がい者の雇い入れ、およびその雇用の継続を行った場合には、１.の助成額にプラスして1人あたり7.5万円（中小企業、除外率設定業種の事業主は10万円）※上限4人
【支給回数・期間】
ひとつの利用事業主への支援につき、1回限り
認定・手続きの詳細
主な認定要件としては、以下のいずれも要件を満たす必要があります。
【法人が満たさなければならない要件】
障がい者の雇用管理に関する相談援助の業務の経験があること。または、実務の経験があること。
【人員的な要件】
以下のような人員を配置していなければなりません。
- ５年以上の業務、または実務の経験があって、２年以上の総括的な指導監督の経験を有する事業実施責任者
- ３年以上の業務、または実務の経験を有する事業実施者
その他、大前提として法定雇用率を達成していて、その他の欠落事由がないこと必須です。
>>申請書のダウンロードはこちらから（厚生労働省ウェブサイト）
