調理師・シェフの障害者雇用。資格はどうやって取る？求人や給与は？

こちらでは、調理師・シェフの障害者雇用に関する情報をまとめています！

調理師の障害者雇用は？
調理師・シェフのお仕事全般について
最後に

調理師の障害者雇用は？

インターネットで調査したところ、かなり多くの情報を見つけることができました。

dodaチャレンジでの求人を一例にあげてみます。

参考：dodaチャレンジ

学校給食の調理補助
配属先の小中学校や給食センターで勤務
月収16万円～
勤務時間は7:30～16:30（配属先によって変動あり）
完全週休二日制、年間休日120日
学歴不問、調理師もしくは栄養士の資格所持

給食センター、福祉施設、病院などでの求人が多く、調理補助や盛り付け配膳、食器洗浄などの業務で募集しています。

上記リンクのような求人サイト、エージェントサイトで”調理師”や”調理補助”といったワードで検索するとかなりの数の求人がヒットするはずです。

＞＞非公開求人多数！障害者雇用に強い【dodaチャレンジ】

調理師・シェフのお仕事全般について

ここからは調理師のお仕事そのものについても見ましょう。

仕事内容は？

その名のとおり、食材を調理し、料理を作る仕事になりますが、安全・衛生という部分も大きな役割になります。

活躍の場は幅広く、レストランや料亭などから、ホテルなどの宿泊施設、給食センターや福祉施設などで働きます。

食材の仕入れや管理、食器洗浄や衛生管理など付帯する業務も様々です。

仕事内容一覧

上記の内容まとめると、以下のとおりとなります。

食材の準備	仕込み	材料の洗浄、カット、下ごしらえなど。料理の前準備。
調理	加熱・盛り付け	焼く・煮る・揚げる・蒸すなどの調理、盛り付け作業。
衛生管理	食中毒予防	調理器具・キッチンの清掃、食材の温度管理など。HACCP（衛生基準）対応も重要。
メニュー開発	新メニュー作成	トレンドや季節を考慮したレシピの企画・試作。
在庫管理	食材の発注・管理	食材の在庫確認、発注、ロスの最小化。
チーム連携	調理スタッフ指導	スタッフへの調理指導やキッチン内の連携管理（特にリーダーやベテランの場合）。
お客様対応	接客（店舗による）	オープンキッチンや小規模店舗では、接客や注文対応もあり。
給食・集団調理	大量調理	学校・病院・施設などでの、大量食の安全かつ効率的な調理。
特別食対応	アレルギー・病院食	制限食、アレルギー対応食、離乳食などの調理と配慮

働く場所によっての違い

仕事内容は、働く場所によっても微妙に変わってきます。

レストラン・ホテル	コース料理、アラカルト中心。技術力が求められる。
病院・介護施設	栄養バランスや制限食対応。調理師＋栄養士と連携。
学校給食	衛生・安全重視。大量調理・時間厳守が基本。
社員食堂・工場	効率重視、ルーティン化された調理が多い。
旅館・和食店	季節感、盛り付け、丁寧な仕込みが必要。

資格を取るには？

調理師免許は国家資格となります。

専門の学校で1年以上のカリキュラムを履修するか、2年以上の調理実務経験を持つと受験資格を得ることができ、その後試験に合格することで免許を取得できます。

試験内容は調理理論から衛生法規、栄養学と幅広く出題されます。

合格率は60～70%と比較的高いですが、どれか1科目でも平均を下回ると不合格となる可能性もあるとのことで、万遍なく知識を身に着けて置かなければなりません。

養成学校を経て取得する

厚生労働大臣が指定する「調理師養成施設」を修業（通常１年以上）し、所定の科目・時間（学科570時間・実習390時間以上）を修了すると、国家試験が免除され、卒業時にそのまま免許申請が可能です。

卒業証明書等を添えて、住所地の都道府県知事（保健所）へ提出することで取得できます。

試験免除で、在学中にプロの技術・知識を体系的に習得できることがメリットとなります。

■調理師養成施設を卒業するルート

①養成施設へ入学	厚生労働大臣指定の学校（高卒後が一般的）
②学習・実習	座学・調理実習を1～2年間学ぶ
③卒業	所定の単位を修得し卒業
④免許申請	卒業と同時に「調理師免許証」が取得できる

調理師試験に合格して取得する

中学校を卒業後、実務経験を積んで都道府県が実施する国家試験に合格することで免許を取得します。

飲食店営業、惣菜製造業、魚介類販売業などで継続的に2年以上の勤務が必要になります。

例年８月上旬～９月中旬ごろ申請受付、11月ごろ試験実施、合格発表は11月末～12月初旬ごろです。

■実務経験＋調理師試験のルート

①調理業務に従事する	飲食店・給食施設などで2年以上働く（条件あり）
②調理師試験の受験申請	各都道府県で受付。必要書類を提出
③調理師試験を受験	年1回。筆記のみ（6科目）
④合格発表	合格率は約60％程度
⑤免許申請	都道府県に申請し、「調理師免許証」を取得

給料はどれくらい？

本ページ更新時の求人ボックスの情報によると、調理師の平均年収は355万円、パートアルバイトの平均時給は1,089円とあります。参考：求人ボックス

キャリアを積むことで着実に給与が増えているようなデータとなっていますが、就職する会社、お店の規模によっても大きく変動しそうです。

町の小さな飲食店に比べて、大手チェーン店やホテルなどの方が待遇が良い場合があるようですが、それもケースバイケースのようですね。

経験を積めば独立開業という道もありますので、その場合には高収入も目指すことができるでしょう。

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調理師として独立開業するためには

独立開業についてもう少し詳しく見てみましょう。

独立開業までの流れ

① コンセプト決定	どんな店を開くか決める	例：ラーメン店、イタリアン、定食屋など。ターゲット層・価格帯も明確に。
② 事業計画書の作成	資金計画・収支予測など	融資申請にも必要。仕入れコスト、売上見込み、人件費を具体化。
③ 資金調達	自己資金＋必要なら融資	日本政策金融公庫や自治体の制度融資、銀行ローンなどを活用。
④ 物件探し・契約	店舗の場所を選ぶ	立地は集客に大きく影響。居抜き物件も人気。
⑤ 設計・内装工事	厨房や客席の設計・施工	衛生・動線・雰囲気を考慮。専門業者に依頼。
⑥ 必要な資格・許可を取得	以下の免許・届出を行う	下記の「必要な資格・許可」参照。
⑦ メニュー開発・仕入先決定	原価と価格のバランスを検討	食材業者・酒販業者などの選定も重要。
⑧ スタッフ採用・教育（必要に応じて）	小規模なら不要なことも	接客・調理補助など役割分担を明確に。
⑨ 開店準備	販促・試作・プレオープンなど	チラシ、SNS告知、試食会で集客準備。
⑩ オープン	本格営業開始	初期トラブル対応や顧客満足を重視。

もちろん、この前段としては実務経験を積んで技術や知識を身に着けておくことが必要となります。

また、技術だけでなく経営的な観点が必須で、事前の事業計画がとても重要です。

必要な資格や許認可

独立開業してお店をオープンするためには、調理師免許以外にも必要な資格や認可が必要になります。

調理師免許	法的には必須ではないが、食品衛生・信頼性の面で有利。
食品衛生責任者（必須）	各店舗に1人必要。調理師免許を持っていれば兼任可。
飲食店営業許可（必須）	保健所に申請。厨房・衛生基準を満たす必要あり。
防火管理者（必要な場合）	店舗の収容人数が30人以上の場合に必要。
深夜営業許可	夜0時以降にアルコールを提供する店は警察署に申請。
開業届（税務署）	個人事業主として開業するために必要。
青色申告承認申請書（任意）	節税のため。開業届と同時に出すと良い。